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zoom RSS SBが電波法違反 厳重注意

<<   作成日時 : 2018/01/13 10:53   >>

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"総務省の中国総合通信局(中国地方の5県を管轄)は、ソフトバンクが固定局4局を無免許で運用し、電波法違反をしたことに対し、厳重注意を行った。無線局廃止届を誤って提出していた。"だって。
ついちょっと前もソフトバンクは追徴課税されてますけど、これって本当に大きな大きな事件なんですよ。ソフトバンクは単にテレビ広告で日本人を侮辱しまくっているいやなヤツなんていうレベルじゃないんですから(ほとんどの日本人はわかってないけど)。ソフトバンク、いや、SBIホールディングスはCIA付属会社みたいなもんですからね。電通と同じ類なんですよ。電通だってここのところ突かれているでしょ。今世界の裏側では本当に大きな変化が起こっているんです。
とはいえこれまでの流れをざくっと紹介
本来ソフトバンクの孫社長に招かれた存在であった、つまり、孫社長の部下であった元野村證券の北尾吉孝という方は今では孫さんをこき使う立場になっていますよね。SBIホールディングスCEOがソフトバンクより上位に立ったんです。現在SBIホールディングスはRippleと合弁会社SBI Ripple Asiaを設立し、一生懸命仮想通貨rippleを定着させようとしています。いまやrippleが金融マフィアさんたちが推し進める仮想通貨の主流であることは間違いありません。ビルゲイツ・メリンダ財団との提携、Google出資、American Express等のRippleのブロックチェーンネットワークの利用、三井住友のRipple社技術の利用等々あげればきりがないほどです。結局これからのお買い物はみんなスマートフォンを介したrippleでの支払いにしたいんでしょうね。現在進行中の金持ちをより金持ちにし、あとのヤツは貧乏人にして、最終的にはWorld Basic Incomeを実行し、完全なる管理社会を目指しているんでしょう。もうここ日本でも少しずつではありますがベーシックインカムは始まっているんですよ。たとえば、一般社団法人Next Commons Labは地域資源を活用した起業家育成と事業創造のプラットフォーム「Next Commons Lab(ネクストコモンズ・ラボ)」を「石川県加賀市」「宮城県南三陸町」「奈良県奥大和地域・奈良県宇陀市」に導入することを決定しました。重要な点は、「地域資源を活用して起業すること」「住民票を移すこと」を条件に、選定された起業家には月額約16万円のベーシックインカムが支給されるってことなんです。これから少しずつベーシックインカムの話題は増えていくはずです。といってもシナリオ通りにいけばの話です。
余計なことかもしれませんが、仮想通貨のIOTA(アイオータ)ってヤツも価値がずっと上がり続けていますがその理由は
「IoT(Internet of Thing)」を実現するために作られた仮想通貨であり、マイクロペイメント(少額決済)に特化したコインだといえるからです。まあ簡単にいえば悪い奴らの意向に沿った代物なんです。それに送金手数料や決済手数料が0になるということが大きいんでしょうけど。これから、IOTと繋ぐ際に全ての電気機器や自動車などにIOTAが使用されるようになる可能性がありますし、世界的に有名な企業がこれからIotに関わる決済にIOTAを使用すると名乗りをあげれば仮想通貨の価値的順位がガラッと変わってしまうでしょう。

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